マイナポータル ログイン

マイナポータルにログインする方法やその際の注意点などについてまとめています。

マイナちゃん

マイナンバー制度が2016年1月から始まり、個人に12ケタのマイナンバーが振り分けられます。その2年後の2018年を目安に「マイナポータル」が開始となります。

 

マイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんの認知も少しずつ上がってきています。マイナちゃんを文字ってなのかマイナポータルという安易なネーミングも分かり易いですが、具体的にマイナポータルでは、何ができるのでしょうか?

 

マイナポータルを分かり易く解説

マイナポータル 分かりやす解説

マイナポータルでは、何ができるの、メリットはあるの?という点が一番気になるところだと思います。

 

マイナポータルでできること・メリット

自分の個人情報をいつ利用できたかが確認できる

使える社会保障制度が分かる

 

ちょっとピンきませんかね?

 

自分の個人情報をいつ利用できたかが確認できる

マイナポータルではマイナンバーにひもづけられた個人情報である「特定個人情報」をだれがいつなぜ提供したのか個人が自宅で確認できるようになります。マイナンバー付きの個人情報は、かなり重要な情報なので、どこで使われているのかが分かるということですね。

 

これは、メリットというほどではなく、あくまで政府が国民に対して安全性をアピールする狙いだと思います。

 

使える社会保障制度が分かる

使える社会保障制度とは、例えば、「生活保護」「子ども手当」のような、一部の人や条件に当てはまる人がもらえるお金などがある制度です。しかし、これまでは、知らなければそもそも貰えませんでした。

 

あくまで知っている人だけがトクをする感じでしたね。その不公平感をなくすために、マイナポータルでは、個人の家族構成や所得に応じて使える社会保障制度を教えてくれる機能があるのです。

 

これは、メリットに感じる人が多いと思います。

 

パソコンがなくてもマイナポータルにはログインできる!

マイナポータル ログイン

また、パソコンがない方は見れなくなってしまい不公平が生まれてしまいます。

 

ですので、パソコンだけではなく、スマートフォンや役所のPCなどからもマイナポータルにログインできるようになります。

 

この際に、マイナンバーカードに搭載されたICチップを利用すると言われています。このチップを使って公的個人認証を用いた認証が可能になるとのことですが、詳細はいまだ良く分かっていません。

 

マイナポータルにログインするには?

マイナポータルにログインする為には、マイナンバーカードを読み込むICカードリーダー(ライタ)が必要になります。しかも、ICカードリーダーの買うための費用は国は負担してくれません。

 


 

ですので、なるべく安いカードリーダーを探して買いたいという方が多いと思います。

 

 

唯一、検討のポイントがあるとしたら、「設定」が必要ですので、設定方法が簡単なものの方が良いということだと思います。実際、PCに慣れた方であれば難しくないのですが、あまり普段PCやIT機器を使わない方の場合は、設定ができなかったり、イライラする可能性もあります。

 

マイナポータル以外の使い道は?

せっかくだから、ICカードリーダーをマイナポータルにログインする以外にも、何か別の機会で使えるのであれば、性能が良いものを買った方が色々いいんじゃないか?と思う方もいるかもしれませんが、一般の方の場合、今のところそれほど他の使い道はなさそうです。

 

 

使い道としては、Edyのチャージや受け取り、決済が出来たり、交通系のICカード(Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、ICOCAなど)のチャージ残高や履歴が見れたりといった程度です。人によっては、便利に感じる人もいると思います。

 

 

また、マイナポータルにログインするのに必要なカードリーダーは、接触型で読み込むICカードリーダーでないと読み込めません。

 

 

ICカードリーダーの値段は?

気になるICカードリーダーの値段ですが、安いものですと2000円代でもあります。おそらく、マイナンバーカード専用のICカードリーダーというものでなく、ごく一般的なICカードリーダーでも読み込めると思われます。この点については、まだ現時点では情報が出ていませんので正確なことは分かりません。

 

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マイナポータルの不正ログインが心配

便利な面があるのは分かったけれど、マイナポータルの不正ログインが心配という声も聞こえてきそうです。ここに関しても、重要な情報を守るために対策が練られています。

 

マイナポータルのログインに際してはe-TAXの確定申告など、文書を伴う電子申請などに利用する「署名用電子証明書」とは異なった「利用者証明電子証明書」を使用することになります。

 

これは電子文書の電子署名にあたって、改ざんがないことを証明してくれることになります。