マイナンバー民間利用

マイナンバー民間利用

マイナンバー制度が来年の1月から開始されますが、今現在このマイナンバーが使われるのは、所得の把握、や住民票などを作るために役所で使う、年金情報の管理などに限られています。こうした公的機関は情報管理を徹底していますので、情報が洩れるという心配はそんなに心配する必要はないと考えられています。

 

そして今後、このマイナンバーは銀行口座など民間でも使われることが想定されています。銀行口座を作るときにマイナンバーを申告することが数年後には義務化されることになります。この理由は、所得の状況を政府が把握するためです。たとえば生活保護を申請した人に所得があるかどうか調べたりするのには大変便利になりますし、相続税の脱税防止などにも役立つと考えられています。

 

そのほかにも税金を滞納している人の銀行口座を差し押さえたりすることが、スピーディにできるようになります。このように行政の手間を省くために利用されることが想定されています。

 

銀行にマイナンバーを把握されると、これが漏れてしまうのではないかという心配が出てきますが、これはそんなに心配する必要はないと思います。銀行は情報管理を徹底していて、顧客の情報が洩れるということは今までほとんど起こっていません。銀行というのは信用が一番大事なので情報管理にはかなり気を使っています。

 

この銀行口座以外に民間でマイナンバーが利用されるというのは今のところ、想定されていないようです。